大きな可能性を約束するカンボジアの未来

カンボジア王国は、国土面積:18万1035㎡(日本の約50%、その中で平地が日本と逆の70%)です。人口:1,470万人(2013年/政府統計)で、首都プノンペンは約220万人の人々が暮らします。 1991年のパリ和平協定により内戦が終結し、国際連合カンボジア暫定統治機構.(UNTAC) 管轄のもと1993年に実施された総選挙が実施されました。そして、『カンボジア王国』として再出発しました。 その後、数度の総選挙を経て成立した現カンボジア政府は、様々な課題を抱えながらも安定いた政権運営を行い、政治・経済共に安定軌道に乗りつつあります。 参考)カンボジア | アジア – 国・地域別に見る (日本貿易振興機構 (JETRO)) http://www.jetro.go.jp/world/asia/kh.html

観光と産業と人々

主要産業は、農業・縫製業・観光業・建築業で、中でも縫製業と観光業は、群を抜いています。特に、観光業は、主力産業と位置付けています。カンボジアには、世界遺産:アンコールワットなどの古代寺院を初め、南のシアヌークビル等も有名な観光地が有ります。 観光相の発表によると、2012年の海外からの訪問者は358万人。前年比24%増で、2020年迄に、年間750万人の外国人訪問客が訪れると予想しています。その内、日本人観光客は約18万人です。今後、直行便の就航などで急増することが予想されています。

ツアーリスト数の推移 turist

カンボジアの経済

カンボジアは、高度経済成長期に突入しました。インフラ整備の拡大を筆頭に、高層ビル・ホテル・工場などの建設とリゾート開発やマンション・一戸建て住宅の建設ラッシュが続いています。それらが雇用を産み、更に経済は活性化され、様々なサービス産業の参入も目白押しで、その勢いはとどまる所をしりません。 国全体でみると月間生体収入は少ないですが、首都プノンペンを中心とした圏内では、対象の80%の世帯収入は400~2,000 USドル、そして、3,000 USドル以上の富裕層も激増しています。 カンボジア政府は、電子・電気などの精密機械分野や資源開発分野についても積極的に誘致を行っています。郊外での工場建設に伴い、安定した雇用が確保され、地方の経済活性も期待されます。 001 002 004 width= (グラフデータ出典元:世界の経済・統計 情報サイトURL http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP&c1=KH&s=&e=)

WILLONEは、下記の観点から、新興国カンボジアに大きなビジネスポテンシャルの存在を確信しております。

1. 政府: 政・官・軍に強力な人脈
2. 国家戦略: インフラ整備・開発等の国家戦略の整合
3. 経済: 年率7%の経済成長に基づくビジネス・チャンス
4. アクセス: インドシナ半島の中心、海陸運の中心
5. 労働力: 若年(平均年齢23~25歳)で安価な賃金(平均月収 ¥8,000~¥30,000)、且つ、勤勉
6. 日本ブランド力: 官民上げての親日国、カンボジアでの日本ブランド力
7. インフラ: 建設・電力・ガス・水道事業の可能性
8. 営業: 勤勉な国民性に対する日本スタイルの営業教育
9. 外資優遇: 関税優遇・独資可・外貨持出し制限無
10. 資金調達: 国内金融機関・日本政府による海外進出支援海外案件に対し、金融機関の興味